ド素人のONE TAP BUY 運用報告 ～amazonの急騰～
Amazonに遊休資金を投資したことはどうやら正解だったようだ。
素晴らしい#ワンタップバイ pic.twitter.com/FVAL1bWZ7W
— SHIMADA (@SHIMADA_001) 2017年10月27日
自分はチャートや相場はあまり見ていない。
それよりも投資先の会社の決算報告、サービスを実際に利用して事業評価に
重きをおいている。
デイトレではなく短くても２～３年スパンで見れば、会社の業績が
良いければ株価は伸びることは至極基本的な相関関係だ。
本業で培った事業分析を駆使して株式運用をしていきたい
プロ野球と地方創生
私は幼い頃から野球が大好きで、今でも大のプロ野球ファンで、
そしてプロ野球が持つ公共性についても大きな可能性を感じています。
- プロ野球のある街に毎日数万人の人が集まってご飯を食べ、ビールを飲み、グッズを買って帰っていく
- テレビ、新聞、雑誌、インターネットの一大コンテンツとして毎日消費されている
しかし、現在の12球団はいずれも大都市に集中していることで、このエコノミクスが
地方まで及んでいないのが実情です。
私はプロ野球を16球団に増やし、より盛り上げていくことに賛同しています。
有力候補は沖縄、四国、新潟、静岡といったところでしょうか。
収益を維持するための人口が足らないという意見もあると思います。
でもそれは現在の体制による費用構造が前提となっているのであって、
これらで持続可能な地元球団を増やし、地方創生に寄与できないか
考えています。
One Tap BUY(ワンタップバイ)の賢い使い方
One Tap BUYをはじめて１か月ほど経ったので感想を書かせていただきます。
One Tap Buyの良いところ
最大の特徴は言わずもがな、最低金額の低さにあります。
1,000円から株の売買が可能で、手数料も0.5%(米国市場閉場時は0.7%)であり、
最低手数料が設定されていません。
私が調べた限りでは、1,000円単位で株が購入でき、最低手数料が設定されていない
証券会社はありませんでした。
例えば、SBI証券は手数料が安くて有名ですが、
10万円まで1注文につき139円
という１注文あたりの最低金額が設定されており、
10万円買う場合であれば、139円という金額は0.14%と安いのですが、
最低28,000円以上取引しないと、One Tap BUYの0.5%を下回らないのです。
つまり、１取引あたりの平均額が28,000円を下回る場合は
SBI証券との比較においてはOne Tap BUYが優れているといえます。
One Tap Buyの悪いところ
これは上記の裏返しでしょう。ある金額を超えた時点で、0.5%という手数料は
非常に分が悪くなります。
デイトレで生計を立てている方、大きく金額を積み上げられる富裕層の方には
向いていないサービスといえます。
One Tap Buyの賢い使い方
合言葉は「へそくり投資」
だと思います。お小遣いが少し余った旦那さん、
パートのお給料を少し手元に残している奥様。
毎月3,000円でも、いいんです。少しずつ投資していって、
ほんの少し投資家気分を味わいましょう。
そんな気楽なサービスだと思います。
核シェアリングによる北朝鮮問題解決案
北朝鮮問題が深刻化しています。
このまま行くと最悪のシナリオしか待っていません。
・北朝鮮の暴発
・アメリカの先制攻撃
・北朝鮮の内部崩壊と難民流出
いずれも日本にとっては危険なシナリオです。そこで、政治ネタを扱うブログの試みとして、具体的な解決策を掲示したいと思います。
核シェアリングによる解決
核シェアリングとは、核非保有国が核保有国の核兵器の使用権利をシェアしてもらう権利です。現にNATO内でもドイツ、イタリアらがアメリカから核シェリングを受けています。
この場合、核シェリング対象の核兵器の使用権限は2カ国にまたがる事になります。
一国の暴発を避ける事ができるのです。
これを上手く活用できるのではないかと考えています。
これを行うと以下のメリットが期待できます。
- 単独判断による暴発の可能性が低くなる
- 利害国全てが核の総数を増やさずに、核抑止力を得ることができる
是非ご意見を頂きたいと思います。
バックオフィスがヒカル氏炎上騒動を救えたはずだ
VAZ社におけるヒカル氏炎上騒動をウォッチしていて、
強く感じていることがあります。
VAZ社に優秀なリーガルオフィサーがいればヒカル氏を救えていた
彼は騒動の前より、ご自身の欠点について自認していらっしゃいました。
この個性があってこそ、クリエイターとして世間から注目を集めたのでしょう。この個性を否定してしまっては、世の中にインパクトを残すことはできません。
では、VAZ社の失敗の本質はなんだったのでしょうか。
それはヒカル氏を止める大人が社内にいなかったことでは無いでしょうか。
ゲーム機のプレゼント、お祭りクジの不正暴露など、リーガル面の危うさは
前兆として出ていたと思います。
際立って優秀では無くても、普通の法務経験者であれば、早期に察知できていたはずです。
またVAZ社だけではなく、防げたはずの騒動は企業に大きなダメージを与えました。
・AppBankの横領騒動
・DeNAのキュレーション騒動
これを教訓に先鋭的と自認しているベンチャー企業は、
コストをかけてでも早期にバックオフィスの充実を図るべきです。
バックオフィスがうまく機能するポイントは
- 責任者に社長を止められる権限を持たせること
- 多少企業の風土とは違った保守的な人材も登用すること
- 世間にリリースする企画は必ず社内でレビューをすること
この体制を早期に構築する事が事故を未然に防止する為に必要だと思います。
ONE TAP BUY（ワンタップバイ）運用報告
元本 30,000円
うちamazonに20,000円
GE に10,000円
含み損が669円
含み損はほぼほぼ手数料なのでまぁ良しです。
全てロング前提で購入致しました。
基本小出しに売ったりはしない予定です。
アマゾンはまだまだ企業成長する事、
GEは一過的な業績低迷で株価に割安感があったので購入しました。
いや～、ワンタップバイ、面白いと思います。素人感丸出しですが、色々企業研究しながら、小額を投資し、経過を見守るのが本当に勉強になる。
先日も言ったとおり、あくまで余剰資金で運用する予定。
ヘイトスピーチの定義について
Twitterでよく見られるのが
「ヘイトスピーチやめろと言っている奴がヘイトスピーチを行っている」
という主張です。
この主張は、ヘイトスピーチの定義への理解を欠いているという事を
指摘したいと思います。
ヘイトスピーチは"外国人に対する差別"について定義されています。
2016年6月3日に
"本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律"
所謂、ヘイトスピーチ規制法が公布されました。そして法律の第２条に定義が書かれています。
（法務省から引用：http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf）
明確にヘイトスピーチの対象を本邦外出身者と定義しています。
あえて極端に言いましょう。
日本国内においては、日本人を差別することは法律違反ではなく、外国人を差別することは法律違反なのです。
ただし、私は日本人への差別を肯定しているわけではありません。
あくまで法律の定義を申し上げているだけということを念押しさせて頂きます。
ですので、カウンター陣営は法律に乗っ取り粛々と発言しているだけと言えます。
もし外国人排斥を訴えたいのでしたら、方法は法律を変えるため、議員になる、
つまり選挙闘争しか手段はありません。
その目的を持って日本第一党は結成されたのかもしれませんね。
ただし法律は法律です。現時点で外国人排斥を訴えることは法律違反です。
